東京で相続に強い税理士の探し方

柔軟にスケジュール調整してくれる税理士を選び、定期的に進捗確認しよう

• 相続税の申告準備には、税理士との頻繁な打ち合わせが必要です。
• お仕事をされている方の場合、平日の日中は時間が取れない方も多いと思います。
• したがって、特に平日の日中に時間が取れない方の場合、平日夜・土日も含めて柔軟にいつでも対応してくれる税理士を選ぶとよいと思います
• また、定期的に進捗報告をしてくれそうな、頼れそうな税理士を選ぶことも重要です。
• 「定期的なコミュニケーションもないまま、相続税の申告書だけが出来上がり、予想外に高い報酬が請求された」という失敗につながらないように、最初の税理士選びの際に、税理士のコミュニケーション能力も見極めるとよいでしょう。

相続人全員が納得できる 話しやすい税理士を選ぼう

• 相続税の申告は、相続した全員が行う必要がありますが、通常は、税理士が相続人全員に対して相続税のご説明をし、全員分の相続税申告書を作成します。
• したがって、相続人全員が納得できる 話しやすい税理士を選ぶ必要があります。
• たとえば、ご両親やご兄弟などのご家族も相続人となる場合、ご家族全員が税理士の説明を受ける必要があります。このため、全員が信頼できる税理士を選ぶことが重要でしょう。

東京近郊で税理士をお探しなら、地理的に会いやすい税理士がおすすめ

• 相続税の申告に必要な資料の準備には、かなりの手間を要するケースも多く、紙面の資料を直接税理士に手渡したいケースもあります。
• したがって 出来るだけ 会いやすい税理士を選んだほうが、手続きがスムースに進みます。
• (税理士が少ない地方にお住まいの場合には、離れた税理士を選ぶ必要があるケースもあるでしょうが) 東京近郊にお住まいのかたの場合、たくさんの税理士がいますので、特段の事情が無い限り、地理的に会いやすい税理士を選んだほうがメリットが多いです

東京の相続は、土地・株式の評価が重要になるケースが多い

• 相続財産の種類によっては、そもそも 評価額がいくらになるのかが把握しにくいケースがあります。評価方法を誤ると、相続税を払いすぎたり、逆に税務署からの指摘により追徴課税を受ける ケースもあります。
• 例えば、東京近郊に不動産を保有するケースでは、評価額が多額になるため、専門家を使って正しく評価を行う重要性が高まります。
• また、相続財産に非上場株式が含まれるケースも、評価方法が複雑なため、慎重な評価が必要になります。
• したがって、特に 東京近郊を始めとした大都市圏の不動産がある場合や、非上場株式がある場合には、税理士が不動産・非上場株式の評価を得意としているかどうかも、税理士選びの重要なポイントになります。
• 逆に、相続財産が 預金のみで、複雑な動きもないようなシンプルな相続の場合には、相続の専門的な経験を有さない税理士を選んでも、問題が生じないケースもあると思います。

税理士自身が申告作業をしてくれると安心できる

• 特に相続財産が多くある場合や、複雑な相続財産がある場合には、相続税の申告書を税理士自信が作成してくれる事務所を選ぶと安心です。
• 相続税の申告件数が多い税理士法人・税理士事務所であっても、実際の相続税申告書の作成は、税理士ではないスタッフが担当しているケースもあります。
• とくに、複雑な相続税の申告の場合には「相続税を払いすぎた」ということにならないよう、申告書を税理士が作成しているかも確認すると良いでしょう　。

書面添付をつけて貰えると、さらに安心できる

• 書面添付制度とは、税理士法第33条の2と第35条に定められている制度で、税理士が税務の専門家として計算した事項を記載した書面を作成し、申告書が信頼できるものであることについて、税理士がお墨付きを与える制度です。
• 書面添付を行った申告書が誤っていた場合、税理士は重い責任を負うため、書面添付のされた申告書は、書面添付のされていない申告書に比べて、信頼性の高いものになります。
• したがって、必要に応じて、「相続税の申告書に書面添付を付けて貰えるかどうか」も税理士に確認すると良いでしょう

ご遺族の準確定申告

年の中途で死亡した人の場合は、1月1日から死亡した日までに確定した所得税額を計算し、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に申告・納税をしなければなりません。これを準確定申告といいます。

準確定申告が必要なケースでは、相続税だけでなく所得税の準確定申告にも対応できる税理士にご依頼頂くとスムースだと思います。

事業を承継する場合には、法人税・所得税の検討も必要

事業を承継する場合には、承継した事業にかかる法人税・所得税の申告が必要になります。

必要に応じて、税理士が、これらの税金の相談もできるかどうかを考慮して、税理士選びをして頂く必要があると思います。

相続した土地を売却する場合は、所得税の検討も必要

相続した土地を売却する場合には、所得税の納税も必要になりますが、相続した不動産の売却には、一定の特例措置が設けられているケースもあります。

したがって、不動産の売却に関する所得税もあわせて検討出来る税理士選びをお勧めします。

相続期限は１０か月。期限ぎりぎりの場合には、税理士が引き受けてくれないケースもある

相続税の申告は、被相続人が死亡したことを知った日（通常の場合は、被相続人の死亡の日）の翌日から10か月以内に行うことになっています。

通常、相続税の申告書の作成には２～３ヶ月程度を要するため、申告期限間近の場合には税理士が相続税申告を引き受けてくれないケースもあります。

気に入った税理士に依頼を行うためには、税理士選びは、早めに行うことをおすすめします。

不動産の売却を急ぐと損するケースもある

相続する不動産によっては、相続税の申告期限まで継続的に保有することで、相続税の納付額を大幅に減額できるケースもあります。

つまり、不動産の売却を急ぐと損をするケースもあります。特に東京近郊を始めとした大都市圏での不動産の場合、影響額が大きくなりやすいため、相続した不動産の売却を検討されている場合には、売却前に相談できる税理士を見つけておく方がよいでしょう。

期限内に遺産分割協議がまとまらないときは、経験豊富な税理士が必要

相続税の申告と納税は、被相続人が亡くなった日の翌日から10か月以内に行わなければなりません。相続財産が分割されていない場合であっても、相続税の申告期限が延びることはありません。
相続財産が分割されていない場合、通常よりも複雑な申告手続きが必要になりますので、経験豊富な税理士を選ぶ必要があります。